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ビックカメラ会長に課徴金1億2千万円 監視委、勧告へ

 家電量販大手のビックカメラが不適切な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は同社に約2億4千万円、新井隆二会長に約1億2千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。虚偽の決算内容に基づき公募増資し、会長も所有する同社株を増資時に売り出したことが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)にあたると判断した。個人に課される課徴金としては過去最高額となる。

 問題があったとされるのは、東京・池袋の本店ビルの不動産流動化に伴う会計処理。同社は02年8月期に売却した後、08年8月期に買い戻して49億円の利益を計上した。この会計処理について、監視委は不動産の売却先がグループ内企業だったと認定し、利益を計上した有価証券報告書などに虚偽記載があったと判断。さらに、同社が08年6月、この虚偽の決算内容に基づき増資したことや、新井会長も保有していた同社株式8万株を約60億円で売却したことが同法違反にあたると判断した模様だ。

 同社はすでに決算を訂正し、東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定している。

2009年2月1日1時26分 asahi.com

ビックカメラ会長に課徴金1億2千万円 監視委、勧告へ

世間が不況で苦しんでいるときに、こういった問題が出ると、評判落ちますよねぇ~

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【2009/02/01 21:52】 | 経済 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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